〈事例1〉

自宅内で歩行器を使い歩行中、歩行器が先に行ってしまい転倒。肩を受傷し、二の腕の付け根部分の骨を骨折したため、入院となった。（８０歳代）

〈事例2〉

風呂場で体制を崩し、背部を打撲した。肋骨骨折有。（７０代男性）

〈事例3〉

自宅内でスリッパが脱げ、靴下が滑って転倒。橈骨遠位端（とうこつえんいたん）を骨折し（※）、複数の骨折が見られた。（７０代男性）

（※）前腕を構成する二つの骨のうち、親指側の骨が手首に近いところで折れる骨折のこと

＜ひとこと助言＞

• ７５歳以上の高齢者の家庭内事故は「転倒」が最も多く、加齢とともに重症化しやすくなります。
• 原因は環境要因だけではなく、ふくらはぎの筋肉低下による、歩行時のすり足や、わずか１～２センチの敷居、絨毯の端、室内のコードなどに足を引っかけてしまうといった身体機能の衰えもあります。予防策として住環境の改善と身体機能の維持・向上の両方を勧めることが重要です。
• 筋力低下による転倒防止には、自治体の「転倒防止教室」や「介護予防教室」なども活用し、バランス能力や筋力を養うことが有効です。
• 環境的対策は、階段や段差に手すりや滑り止めを設置し、室内のコード類をまとめたり、滑りにくいスリッパや安定した高さのベッド・椅子を選んだりする工夫も大切です。

• スプレー缶製品を火気のある場所で使うと、引火する危険性があることを知っていますか？
• スプレー缶製品を高温になる場所に置いていませんか？
• スプレー缶製品は中身を使い切ってから廃棄していますか？
• 過程で使用することなく長期間置いたままになっているスプレー缶製品はありませんか？

＜ひとこと助言＞

• 殺虫剤や制汗剤、冷却スプレー等の多くのスプレー缶の噴射剤には可燃性ガスが使われています。ガス器具等の火気があると噴射によって滞留した可燃性ガスに引火する危険性があります。火気のある場所では絶対に使わないでください。
• スプレー缶を直射日光が当たる等高温になる場所に置くと、缶の内圧の上昇によって破裂の危険性がありますので注意してください。
• 廃棄の際は必ず中身を使い切りましょう。残存ガスを抜くためのガス抜きキャップが付属しているものはそれを活用しましょう。中身を使い切った後の廃棄方法は、自治体によって異なります。お住まいの自治体の指示に従いましょう。
• 古いスプレー缶は内部部品が劣化して噴射剤が漏れたり、噴射が止まらなくなったりする場合があります。また本体が腐食して破裂したり、漏れた噴射剤に引火する等の事故を引き起こす危険性のあります。長期間放置されているものがないか確認し、不要なものは廃棄しましょう。
• スプレー缶本体に記載の注意書き等をよく読みましょう。

スマートフォンが自宅でつながりにくくなり携帯電話ショップで相談したところ、据置型Wi-Fiルーターを勧められた。「ルーター本体は約7万円（36回払い）だが、サービスで毎月約2千円割り引くので実質無料」と言われ契約した。後日請求書を確認したら先月より約5千円高かったため「実質無料と言われて契約した。別途通信料がかかるとは聞いていない」と解約を伝えると、「中途解約の場合はルーター本体の代金を支払ってもらう」と言われた。契約時にきちんと通信料金やルーター本体代金の割引条件の説明があれば契約しなかった。納得いかない。（70歳代）

＜ひとこと助言＞

• 機器をコンセントに挿すだけでインターネットが利用できる「据置型Wi-Fiルーター」の契約に関する相談が寄せられています。
• 据置型Wi-Fiルーターを利用するには、通信契約とルーター本体の契約が必要です。一定期間中月々の通信料金を割引くサービスを提供している事業者では、期間中の契約を続ければルーター本体は「実質無料」となりますが、中途解約をするとその時点での本体代金の残債を請求されます。
• 「実質無料」「安くなる」などと言われても、月々の支払額、解約時に発生する料金なども契約前にしっかり確認しましょう。
• 内容がよく分からなかったり、必要のない契約は断りましょう。
• 解約の際は、すぐに契約先事業者に申し出ましょう。困ったときは、お住まいの自治体の消費者生活センター等にご相談ください。（消費者ホットライン188）。

電話で換気扇のクリーニング（5千円）の勧誘があり、依頼した。
翌日、換気扇を掃除してもらった際、換気扇フードを風呂場で洗わせてほしいと言われたので業者を風呂場に案内したら、カビ臭いと言われ、風呂場と洗面所、トイレのクリーニングも勧められ、相場がわからないまま契約をしてしまった。
2日間の作業だったが、内容もよくわからず、約60万円と高額なので換気扇以外の契約を解約したい。
（60歳代）

＜ひとこと助言＞

• 契約内容や料金について十分な検討ができないまま契約してしまった結果、トラブルにつながってしまっているケースが少なくありません。
• 事業者によってサービス内容や料金は異なるため、必ず複数社から見積もりを取り、事業者の選定は慎重に行いましょう。
• 料金や説明に納得できない場合は、きっぱりと契約を断りましょう。
• 作業当日に追加の契約を勧誘されてもその場で決めないようにしましょう。作業時はなるべく家族などに同席してもらいましょう。
• 一定の要件に該当する場合には、クーリング・オフ等が適用できる場合があります。困ったときは早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

現在契約している事業者を名乗って「利用している光回線を新しくする。通常は数千円かかるが今回は無料だ」と電話が掛かってきた。
負担がないならよいと思い申し込んだ。
数日後、申込書が送付されてきたが、送付元は契約している事業者ではなく別会社だった。
室内工事費として約3万円の記載もある。
工事業者から「工事日が明後日に決まった」と連絡があった。
契約先や契約内容がはっきりしないので解約したい。
（60歳代）

＜ひとこと助言＞

• 光回線の電話勧誘トラブルに関する相談が依然として寄せられています。勧誘された際は、必ず事業者名やサービス名を確認し、連絡先を聞いておきましょう。
• 光回線サービスの電話勧誘の場合、事業者は原則、契約前に書面を交付し、料金や提供の条件を説明する義務があります。事業者に書面の提出を求め、改めて電話で書面の説明を受けたうえで必要な契約か判断しましょう。毎月の支払額やオプションの有無、解約金などについてもよく確認しましょう。
• 必要がなかったり、説明を受けても内容が分からなかったりする場合はきっぱり断りましょう。
• 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

＜事例1＞
最近、「＋1」から始まる国際電話が多くかかってくる。
電話に出ても無言だった。
国際電話の受電を拒否する設定をしたいがどうしたらよいか。
（60歳代）
＜事例2＞
自動音声で数時間後に電話が使えなくなるという不審な電話があった。
「1」を押せと言われて押したら、電話口に人が出て、名前と生年月日を聞かれて答えたところ、間違いだったと言われて切られた。
着信履歴から海外からの着信だと知った。
今後どうしたらよいか。
（80歳代）

＜ひとこと助言＞

• 海外からの知らない国際電話が増えています。「＋1」や「＋44」など、「＋」から始まる電話番号は海外からのダイヤル番号になります。
• 心当たりのない国際電話は詐欺の電話である可能性が高いです。怪しい電話には出ない、折り返さないようにしましょう。
• もし電話に出てしまった場合、個人情報は絶対に伝えず、すぐに電話を切りましょう。
• 国際電話を利用しない方は、利用休止申請等をしましょう。
  （固定電話）国際電話不取扱受付センター（無料）電話：0120-210-364
  （携帯電話）携帯電話端末やOSによっては発着信の設定が可能です。
  　　　　　　携帯電話会社が提供するサービスの利用も検討しましょう。
• 不安なときはお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。総務省が実施している「迷惑電話対策相談センター（でんわセンター）:電話03-6162-1111（平日10時～17時）」でも受け付けています。被害の相談は警察でもできます（警察相談専用電話「♯9110」）。

＜事例＞
突然、事業者が訪問してきて「太陽光パネルの点検が法律で義務化されたので、太陽光設備を無料で点検する。パネルによる火災事故が起こっている」などと説明された。
後日、事業者が改めてやってきてドローンを飛ばして点検した。
事業者に「パネルをサーモモニターで確認したところ赤くなっているので、今後、太陽光パネルを長期使用するためには洗浄とコーティングが必要」と言われ、言われるがまま約40万円の契約をした。
ネットで調べた娘から、だまされているので解約をするように言われた。
事業者の説明が虚偽なら解約したい。
（80歳代）

＜ひとこと助言＞

• 事業者から「太陽光発電システムの点検が義務化された」などと言われて無料点検を勧められたり、点検を受けた結果、太陽光パネルの洗浄等の高額な契約を迫られたという相談が増えています。
• 太陽光発電システムを効率的に、また安全に利用するためには定期的な点検を行うことが重要ですが、「点検が義務化された」など契約を迫るセールストークには慎重に対応しましょう。
• 「点検は義務」と言われても安易に契約せず、まずは点検の要否を確認しましょう。よく分からない場合は、設置事業者に相談しましょう。
• 太陽光発電システムの点検やメンテナンスの契約をする場合は、その場で契約せずに複数社から見積もりを取り検討しましょう。

＜事例1＞
旅行予約サイトでホテルを予約した。
直後、日付を間違えているのに気づき、マイページからキャンセルしたが、返金できないと表示された。
確認するとサイトに「返金不可」と表示があった。
返金されないのは困る。
（60歳代）
＜事例2＞
海外事業者が運営する旅行予約サイトでホテルを予約したが、キャンセルした。
キャンセル料無料の期間なのにクレジット決済され、代金が戻らない。
サイトに問い合わせると、カード引き落とし明細を添付して送るように言われ返信したが、その後連絡が取れない。
返金してほしい。
（60歳代）

＜ひとこと助言＞

• 旅行予約サイトでの予約は、そのサイトのキャンセル等の条件や契約内容に従うことになります。消費者自身が十分に確認する必要があります。
• 同じ宿泊施設等でも、プランごとにキャンセルできる期間が決まっていたり、キャンセルはできても返金不可のものがあります。申し込み前にしっかり確認しましょう。
• サイトの運営事業者が、日本なのか海外なのかも確認しましょう。海外事業者の場合、コミュニケーションを取るのが難しい場合や日本の法律等を用いた交渉が難しい場合があります。連絡方法や日本語で対応されるか等カスタマー対応窓口についてもよく調べましょう。
• 氏名（英字氏名のつづりや姓名の順など）、旅行日程、メールアドレス等入力情報のミスにも気をつけましょう。最終確認画面のスクリーンショットを撮り、申し込み内容に問題がないことを確認したうえで、申し込みボタンを押しましょう。