妻とハワイへ行くため、ネットで検索し「米国の電子渡航認証申請の公式サイトはこちら」をタップした。
公式サイトだと思い、二人分申請した。
申請は一人約20USドル（＊）のはずだったが、カード利用履歴を見ると二人で約5万円引き落とされていた。
公式だと思っていたが申請代行サイトだったため高額だったようだ。
メールで電子渡航認証が届いたが、本物なのか不安だ。
手数料も返金してほしい。
（70歳代）

＜ひとこと助言＞

• アメリカのESTA、イギリスのETA、カナダのeTAなど、渡航のための電子渡航認証は、公式サイトから申請できます。しかし、ネット検索で上位に表示されるなどしたサイトを公式サイトと思い込み、申請したことによる、申請代行事業者とのトラブルに関する相談が寄せられています。
• 申請代行サイトでは手数料を請求され、費用が高くなります。公式サイトかどうかをしっかり確認しましょう。
• 契約後は、キャンセルが難しい場合がほとんどです。契約前に契約内容やキャンセル条件をよく読みましょう。代行事業者が申請を完了する前であればキャンセルできる可能性もあります。最終画面をスクリーンショットで保存しておきましょう。
• 申請代行サイトで契約した場合は、公式サイト等で申請状況を確認しましょう。
• 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188)。海外事業者とのトラブルは国民生活センター越境消費者センター（https://www.ccj.kokusen.go.jp/）でも相談を受け付けています。

＜事例1＞
6年入居した有料老人ホームを退去するにあたり、前の住人の時から傷ついていた箇所の修繕費を求められ納得できない。
(70歳代）
＜事例2＞
母が入居して2年で有料老人ホームを退去したが、修繕費で約20万円とカーテンクリーニング費用を請求された。
母が汚すこともないし、何か壊したこともないのに高額な請求に納得いかない。
(70歳代）

＜ひとこと助言＞

• 原則として一般的な賃貸住宅と同様に、年月の経過による損耗や通常の使い方をしていても発生する汚れやキズなどの修繕費用については、入居者が費用を負担する必要はないと考えられます。
• ただし、契約書に費用負担についての特約があり、事業者との間で内容に合意している場合は、特約に従うことになります。
• 退去時のトラブルを避けるため、入居の際には「契約書」、「重要事項説明書」などの内容を家族と共によく確認しましょう。また、入居時には事業者の立ち会いのもとで室内の状況を確認しましょう。
• 納得できない費用を請求された場合には、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に示されている基準を参考に、運営事業者側に説明を求め、費用負担について話し合いましょう。困ったときはお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188)

SNSのアカウントに知らない異性から連絡があり、別のSNSでやり取りしようと誘われた。
数日間メッセージのやりとりをした後、暗号資産の投資を勧められた。
国内の暗号資産取引所で自分名義の口座を開設し、日本円を暗号資産に交換した。
その後、海外の暗号資産取引所の指定口座に送金し、別の暗号資産に交換するよう指示され、交換した。
預けた暗号資産を出金しようとしたら、認証金の支払いを追加で求められ、いつまでも出金できない。
送金額は総額約500万円である。
（60歳代）

＜ひとこと助言＞

• SNSなどで知り合った面識のない相手から暗号資産等の投資を勧められたら、詐欺的な投資話を疑ってください。
• 暗号資産交換業を行う事業者は、金融庁・財務局への登録が必要です。事前に必ず金融庁のウェブサイトで登録の有無を確認してください。同サイトには、無登録業者として警告がなされた業者の掲載もあります。無登録業者とは取引しないでください。
• 暗号資産は価格が変動することがあり、価格が急落して損をする可能性があります。たとえ取引相手が登録業者でも、こうしたリスクや契約内容を十分に理解できなければ契約をしないでください。
• いったん振り込んでしまうと、被害回復は極めて困難です。相手の説明に不信感や疑問を抱いたら、すぐにお住まいの自治体の消費生活センターや最寄りの警察に相談してください（消費者ホットライン188、警察相談専用電話「#9110」番）。

機種変更のために携帯電話ショップに出かけ、同系列のキャリアが提供する端末を熱心に勧められ契約した。
その後、契約書を確認したところ、断ったはずのオプションなどが付けられているうえ、セキュリティソフトも契約させられていた。
納得できない。
(60歳代)

＜ひとこと助言＞

• 携帯電話の買い替えなどの際、不要なオプションを付けられていたといった相談が寄せられています。
• 契約の際には、契約内容をよく確認し、よく分からない場合は契約しないようにしましょう。オプション等を勧められた際も、必要ない場合はきっぱり断りましょう。
• 契約書もその場でよく確認し、不要な契約がないか、月々の支払額はいくらになるかなどを確認しましょう。
• 不要なオプションを契約させられている場合は、すぐにショップに解約を申し出ましょう。困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188)。

＜事例1＞
ネットで注文した商品が置き配で配達完了したという通知が届いた。
自宅の玄関先に荷物が置いてある証拠の写真が添付されていた。
配達完了時間から1時間以内に玄関に取りに行ったところ、荷物がなかった。
業者の連絡先が分からない。
（60歳代）
＜事例2＞
ネット通販サイトで置き配を指定して注文したが商品が届かない。
配送業者から置き配の写真が送られてきたが、自宅ではない。
問い合わせ方法が分からない。
（70歳代）

＜ひとこと助言＞

• ネット通販で商品を注文する際に、初期設定が置き配になっている場合があります。意図せず置き配を選択していないか、注文前によく確認しましょう。
• 置き配を利用する場合は、注文前に利用規約をよく読み、誤配、盗難などがあった場合の補償の有無やその場合の連絡先を把握しておきましょう。
• 宅配業者からの配達完了通知などで到着を確認したら、早めに引き取りましょう。
• 玄関先などの指定した場所に置くことで配達を完了する「置き配」は、ネット通販を中心に、急速に普及していますが、誤配、盗難などのリスクもあります。メリットとデメリットを理解して利用しましょう。
• 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

国内の大手家電メーカーのロゴが掲載されたポータブルファンヒーターをSNS広告で見つけた。
2台購入すると値引きされるとのことだったので、2台（約8千円）注文し、代引き配達で受け取った。
広告では「すぐに温まる」と書かれていたが、全く温まらない。
大手家電メーカーに問い合わせたところ、「当社では同種のポータブルファンヒーターを製造しておらず、同様の苦情がたくさん寄せられている」とのことだった。
販売サイトに返品を希望する旨を申し出たが返答はない。
返金してほしい。
（60歳代）

＜ひとこと助言＞

• 注文前に、販売サイトの住所や連絡先等が記載されているか、また記載された住所に所在しているかを確認しましょう。
• 相場よりも極端に安いなどお得感が強調されている場合は要注意です。
• メーカーやブランドの公式サイトでその商品が実際に販売されているか、偽物に関する注意喚起が掲載されていないかを確認し、少しでも怪しいと思ったら注文はやめましょう。
• 代引き配達の場合、後で注文した商品と違うと分かっても宅配事業者から返金や補償を求めることは困難です。代引き配達だからといって安心せず、仕組みや特徴を理解したうえで利用しましょう。

＜事例1＞
亡父の遺品整理のためネットで探した回収事業者に電話で依頼した。
当初、20万円ぐらいかかると聞いていたが、作業後に料金は30万円と言われた。
見積書はもらっていない。（60歳代）
＜事例2＞
亡父宅の不用品処分を事業者に依頼した。
大切な書類等は残しておく約束が、アルバムや回線のつながっている電話機まで処分された。
事業者に苦情を申し出たが、ゴミ処理場に運搬済みで取り戻せないと言われた。（60歳代）

＜ひとこと助言＞

• 遺品整理サービスに関する作業内容や料金は様々です。必ず複数の事業者から見積もりをとり、契約内容や料金を比較しましょう。
• 契約をする際には、作業日、具体的な作業内容、料金、支払方法、解約料などについて確認しましょう。作業時には思いがけない追加料金を請求されることもあるので、事前に確認するようにしましょう。
• 遺品や住まいの不用品を廃棄物として収集・運搬する事業者は、市町村からの委託業者であるか、市町村長から「一般廃棄物処理業の許可」を受けている必要があります。
  無許可事業者による不用品の処分は法律違反となり、不法投棄などに繋がりかねません。お住まいの市町村の窓口に照会するなどして事業者選びは慎重にしましょう。
• また、遺品を買い取る事業者は「古物商の許可」が必要ですので、買い取ってもらう際には「古物商許可証」や「行商従業者証」を確認しましょう。
• 大切な遺品を誤って処分されてしまうケースもあります。残しておく遺品と処分する遺品を明確に分け、作業時はできるだけ立ち会うようにしましょう。

数年前ショッピングモールで勧誘されてクレジットカードを作った。
利用明細はオンラインで確認するようだったが、スマホが苦手なので見ていなかった。
最近、クレジットカードを使っていないのに毎月一定額の引き落としがあることに気づいた。
カード会社に問い合わせると「申し込み時からリボ払いになっており、残債が18万円ある」と言われた。
リボ払いにした覚えはなく、手数料を支払いたくない。
（60歳代）

＜ひとこと助言＞

• リボルビング払い（リボ払い）は、利用金額や回数にかかわらず、あらかじめ設定した一定の金額を毎月支払うクレジットカードの支払方法です。月々の支払額を一定に抑えることができますが、支払いが長期化し手数料がかさむことがあります。
• 特に、リボ専用カードや自動リボ設定されているカードは、利用の際に「一括払い」と告げても自動的にリボ払いになります。カード申込みの際は、よく確認しましょう。
• 利用明細を確認することで、毎月の支払残高や支払額（手数料）などがいくらになるのかが分かるため、意図せずリボ払いになっていたことに早く気づけます。利用明細は必ず毎月確認し、不明な点があれば、すぐにカード会社に連絡しましょう。
• 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

スマホで無料のアダルト動画のサイトを見ていたら、突然「登録完了」という画面になった。
「誤作動の人はこちらにお電話ください」という表示が出たので電話をすると、料金約50万円が発生しているという。
登録したつもりはないと伝えると「いったん30万円支払ってもらえれば、手数料約千円を差し引いて返金する」と言われた。
コンビニで電子マネーを購入して電子マネーの番号を連絡して支払ったが、返金される予定の日に返金がなかった。
（70歳代）

＜ひとこと助言＞

• 無料のアダルト動画を観ていたり年齢確認ボタンを押したりすると、突然「登録完了」となり、慌てて連絡すると料金を請求される「ワンクリック請求」の手口に関する相談が寄せられています。
• 「誤作動の人はこちら」「退会はこちら」などの案内があっても、決して連絡してはいけません。支払いを求められたり、個人情報を聞き出されたりする場合があります。
• 事業者にお金を払ってしまうと取り戻すことは困難です。相手に何を言われても慌てて支払わないようにしましょう。
• 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

スマホの広告から軽い気持ちで占いサイトに登録し、クレジットカード番号や住所などを入力した。
登録料は150円ほどだった。
その後全く利用していなかったのに、3回分として合計約1万5千円が引き落とされていたことが分かり、サブスク契約であることに気づいた。
解約したいがサイトが英文のため内容を理解できない。
（60歳代）

＜ひとこと助言＞

• SNSの広告などから占いやフィットネスなどのサイトやアプリに登録したところ、意図せずサブスク（サブスクリプション。定額を定期的に支払うことで、一定期間、商品やサービスを利用できるサービス）契約となっていたという相談が寄せられています。
• 安易に登録せず、トライアルの条件やサブスクに関する記載がないかを確認しましょう。期間内に解約しないとサブスクに移行する場合もあります。
• サイトやアプリが日本語表示でも、海外事業者が運営しているケースもあります。その場合、問い合わせや解約手続きが英語であったり、解約の方法自体が分かりにくかったりすることもあり注意が必要です。

見守りと気づきのポイント

＜居室・居宅の様子＞

• 不審な契約書や請求書、宅配業者からの不在通知などはないか
• 不審な健康食品、魚介類などはないか
• 新品の布団など、同じような商品が大量にないか
• 屋根や外壁などに不審な工事の形跡がみられないか
• 複数社から配達された新聞や景品類はないか
• 居室が不自然に散らかっていないか
• 不審な業者が出入りしている形跡はないか

＜本人の言動や態度など＞

• 不審な電話やメールのやり取りなどはないか
• お金に困っている様子はないか
• 預金通帳などに不審な出金の記録はないか
• 何を買ったか覚えていないなど、判断能力に不安はないか
• 元気がないなど困った様子はないか

＜ひとこと助言＞

• 困ったとき、心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。家族や地域包括支援センターの職員など周囲の方からでも相談できます。
• 「知らない電話には出ない」「その場で契約せず家族や周囲に相談する」など対応策も伝えましょう。地域の見守り活動や留守番電話機能なども活用しましょう。

＜事例1＞
国勢調査をかたった不審な電話があった。
自動音声で「国勢調査に回答しなければブラックリストに載ります」と流れたため、不審に思って電話を切った。（70歳代）
＜事例2＞
国勢調査に必要だとのことで、高齢女性の訪問を受け電話番号を聞かれた。
妻が応対して電話番号を教えた。国勢調査でこのような訪問があるのか。（70歳代）

＜ひとこと助言＞

• 国勢調査をかたる不審な電話や訪問に関する相談が寄せられています。2025年国勢調査では、9月下旬頃から調査員証を携帯した調査員が調査書類を配布します。
  その際、世帯主の氏名や調査票の必要枚数を確認しますが、口座情報、預貯金額等の資産状況等を聞くことはありませんので、注意してください。
• 詐欺やその他の犯罪に結びつく可能性もあります。不審だと思ったらすぐに話をやめる、電話を切るなどしましょう。
• 不審な電話や訪問があったときは、お住まいの市区町村の国勢調査担当や自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

＜携帯発電機＞

• 屋内では絶対に使用しないでください。発電機の排気ガスで一酸化炭素中毒になる危険があります。
• 屋外でも、自動車内やテント内で使用すると屋内と同様の危険があります。換気のよい場所で使用しましょう。

＜ポータブル電源＞

• 蓄電池にリチウムイオン電池を使用しています。落とすなどの衝撃を与えないでください。衝撃を与えてしまった後、発熱や変形などの異常が生じた場合は、使用を中止し、製造・輸入・販売事業者に相談しましょう。
• 高温環境下での使用・保管は控えましょう。
• 屋外では、防水・防塵性能を有する製品の使用を検討しましょう。

＜ひとこと助言＞

• キャンプなどのほか、自然災害時の停電に備えて携帯発電機やポータブル電源を用意する人が増えています。
• 携帯発電機は、ガソリンや軽油などが燃料となっているため、屋内など換気の悪い場所で使用すると一酸化炭素中毒になる危険があります。
• ポータブル電源は、リチウムイオン電池などの充電式電池を内蔵した大容量かつ可搬型の蓄電装置です。一般的に総エネルギー量が大きい製品は、事故発生時の発熱量も大きくなるため、より注意が必要です。
• 取扱説明書を確認し、必要な時にすぐ使えるよう、定期的に動作確認と操作方法などのチェックを行い、安全に使用できるように備えましょう。

＜災害による停電発生時＞

• 停電復旧時に意図しない作動を防ぐため、特にヒーターを内蔵した電気ストーブなどの電熱器具は、電源プラグをコンセントから抜きましょう。
• 自宅から避難する際に時間の猶予がある場合は、分電盤のブレーカーを切りましょう。

＜停電復旧時＞

• 浸水などの被害を免れた電気機器を使う際は、機器の外観に異常がないか、電源プラグやコードに損傷はないかなどを確認してから分電盤のブレーカーを入れ、機器の電源プラグを1台ずつコンセントに差し、様子を確認しながら使用しましょう。

＜日ごろからの備え＞

• 電気ストーブやヒーター類などの電熱器具の周辺に可燃物を置かないようにしましょう。
• 地震発生時などに可燃物が散乱しないよう家具は固定しましょう。

＜ひとこと助言＞

• 地震や台風などの自然災害による停電後、電気が復旧したことにより発生する火災を通電火災といいます。
• 通電火災は、停電後の電気の復旧時に、電気ストーブなどの電熱器具が意図せず作動し、可燃物と接触して起こる場合や、水没したり損傷したりした電気機器に電気が流れることで発生する場合などがあります。

• 配線器具（延長コード、テーブルタップなど）が定める定格消費電力を超えて使っていませんか？
• 一つのテーブルタップで炊飯器やオーブンレンジなど消費電力の大きな複数の電気製品を同時に使用するなどしていませんか？
• 電源コードをねじ曲げたり、踏みつけたりしていませんか？
• テーブルタップに電源プラグはしっかり差し込まれていますか？
• 異臭がする、変色しているところはありませんか？
• 配線器具には寿命があることを知っていますか？

＜ひとこと助言＞

• 配線器具には使用可能な消費電力（定格消費電力）が定められており、それを超えて使用すると火災につながる恐れがあります。表示されている定格消費電力を超えないように注意しましょう。
• 炊飯器など消費電力の大きな電気製品の中には、延長コードなどの使用を禁止している製品もあります。接続する電気製品の取扱説明書を必ず確認しましょう。
• 電源コードをねじ曲げる、踏みつけるなど、外部から大きな力が加わる使い方をすると、電源コードが損傷して異常発熱や発火の原因になります。
• 電源プラグを長期間差し込んだままにすると、コンセントとの隙間にほこりや水分が付着して発火する恐れがあります。定期的に掃除しましょう。
• 延長コードやテーブルタップなどの配線器具には寿命があります。異臭や変色がないか定期的に確認し、古くなったら交換をするようにしましょう。

突然事業者が来訪し「お宅の屋根瓦がずれているのが見えた。地震の影響かもしれない。3千円で点検する」と言われ、地震の後で影響が心配だったので依頼した。
翌日点検してもらったところ、屋根瓦の写真を見せられ「放置すると雨漏りがして大変なことになる」と屋根工事を勧められ、約60万円で契約した。
しかし、慌てて高額な契約をしたことに不安を抱いたので解約したい。
（80歳代）

＜ひとこと助言＞

• 台風や大雨・大雪、地震等の自然災害が毎年のように全国各地で起きています。自然災害の発生後は、災害に便乗した悪質商法のトラブルが多くなる傾向があります。
• 今直さないと大変なことになる」などと不安をあおり、契約をせかせる手口がみられます。
• 工事の必要性、工期や費用が適正なのか、すぐに判断するのは難しいため、その場では契約せず、複数の事業者から見積もりを取って検討しましょう。不要な場合はきっぱりと断りましょう。
• 事業者からの訪問や電話勧誘を受けて契約した場合、クーリング・オフできる可能性があります。困ったときは、早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

・市場で希少な商品が入手可能
・米やブランド品が不自然に安い
・サイト内の日本語表記が不自然
・支払い方法が限定されている。振込先の銀行口座が個人名義
・キャンセル、返品、返金ルールの記載がない
・事業者の名称、住所、電話番号が明記されていない
・事業者情報をインターネット検索で調べると、無関係の事業者情報など、嘘の情報が記載されている
・問い合わせ先のメールアドレスがフリーメール
・問い合わせ先の電話番号が通じない

＜ひとこと助言＞

• ブランド品や入手困難な米などが安く買えるなど、通販サイトを見て注文し代金を支払ったのに商品が届かないなどの相談が寄せられています。少しでも怪しいと感じたら利用はやめましょう。
• 被害にあった場合は、すぐにクレジットカード会社や振込先銀行に相談しましょう。併せて最寄りの警察に被害を届け出ましょう。
• 不安なときはお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談下さい（消費者ホットライン188）。海外事業者とのトラブルについては国民生活センター越境消費者センター（https://www.ccj.kokusen.go.jp/）でも相談を受け付けています。被害の相談は警察でもできます（警察相談専用電話「#9110」）。

＜事例1＞
約3年前にネット通販で購入した、リチウムイオン電池を使用した自転車用ライトが、走行中に突然爆発し、腹部にやけどを負った。
(70歳代)

＜事例2＞
スマホ用のモバイルバッテリーがすごく膨らんできていて怖い。
廃棄したいが危険性もあるかもしれない。
どこに廃棄すべきか。
（60歳代）

＜ひとこと助言＞

• リチウムイオン電池は小型大容量、繰り返しの使用が可能などの利点から、モバイルバッテリーやワイヤレスイヤホン・スピーカーなど、身の回りの様々な商品に搭載されています。しかし便利な一方で電池の発煙・発火事故も発生しています。
• 製造・販売元や型式が明示されていない商品や、仕様が不明確な商品を購入するのは避けましょう。充電器やモバイルバッテリーは、PSEマークの表示を確認しましょう。
• 充電の際は適切な充電器を使用し、もし充電端子が過熱したり異臭がした際は直ちに使用を中止しましょう。
• 落下などで電池に衝撃が加わると、発煙・発火を伴う事故につながる可能性も考えられます。持ち運びや保管の際は取り扱いに注意し、電池に膨張がみられたら使用を控えましょう。
• 廃棄する際は、必ず自治体の分別ルールに従いましょう。取り外し可能なバッテリー等は販売店でリサイクル回収をしてくれる場合もあります。

＜事例1＞
ネット広告で見たサプリを注文した。
1回だけのお試しのつもりだったのに、2回目が届いたので送り返した。
すると、請求書だけが送られてきた。
支払う気はないので放置していたら法律事務所から通知が来た。
どうしたらよいか。
(70歳代)

＜事例2＞
SNSの広告を見てお試し商品の美容液を買った。
その後同じ商品が届いたが、注文した覚えがないのでその旨と解約希望の書面を同封して返品した。
その後も請求書などは届いていたが無視していたところ、先日、法律事務所からこの請求について最終通告のような封書が届いた。
商品が手元にないのに請求されるとは納得がいかない。
（70歳代）

＜ひとこと助言＞

• 低価格やお試し等を強調する広告を見て、1回だけのつもりで商品を注文したら実は定期購入だったというケースがあります。
• 自分は1回分しか注文していないからと、商品を返送したり受け取り拒否したりしても、それだけでは解約にはならないので注意しましょう。
• ネットで購入する際は、最終確認画面などで定期購入になっていないか、解約方法・条件、支払総額などをしっかりと確認しましょう。また、これらの記載はスクリーンショットで必ず保存しましょう。
• 誤認するような表示があった場合などには、申し込みを取り消せる場合があります。困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188)。

＜事例1＞
自宅の裏山で刈払機を使用していた。
斜面でバランスを崩し誤って刈払機が右大腿部（右の太もも）に当たった。
右大腿部に長さ30センチの切創。(70歳代)
＜事例2＞
刈払機に挟まった草をエンジンは切らずに取ろうとしたところ、刃が動いて左指趾（左手足の指）を切ってしまった。（60歳代）

＜ひとこと助言＞

• 事故を防ぐために、長袖、長ズボンの作業衣、保護メガネ、防振手袋等、刈払作業に必要な服装を整えてから作業を行いましょう。
• 作業を中断する際は必ず刈払機のエンジンや電源を切りましょう。
• 刈払作業中の作業者には近づかないようにしましょう。また、作業者は人が15メートル以内に近づいた際には作業を中断しましょう。
• キックバック（刈刃が障害物に接触し跳ね返ること）を避けるために、「往復刈り」や「大振り」はしないようにしましょう。

折込チラシを見て、高齢者の生活支援などをしてくれる事業者と契約をした。
サービス内容は身元保証、生活支援、葬送支援で、代金は約190万円だった。
勧誘時に「190万円以外にお金はいらない」と言われていたので、ここからサービス代金が支払われるという認識だった。
ところが、サービスを利用するとその都度代金を請求される。
解約したいと言うと、半分しか返せないと言われた。(80歳代)

＜ひとこと助言＞

• 家族や親族に代わって高齢者の身元保証、日常生活の支援、死後事務などを行う「高齢者等終身サポートサービス」は、事業者によって提供されるサービスの内容や料金体系などが様々です。契約をする前に、サービス内容や支払総額、解約条件等をよく確認しましょう。
• 契約内容等がよく理解できなければその場で判断せず、周囲の人に相談するなどして、十分に検討しましょう。国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」のチェックリストなども参考にするとよいでしょう。
• 自治体が高齢者を支援するサービスを実施している場合もあるため、まずはお住まいの地域のサービスについて調べてみましょう。
• 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。（消費者ホットライン188)

警察を名乗る電話があり「あなたの銀行口座が資金洗浄に使われている。すでに逮捕した犯人があなたと共謀していると言っている。LINEのビデオ通話なら出頭せずに済む」などと言われて、ビデオ通話に誘導され、警察手帳を見せられた。
その後相手の指示に従い、住所や銀行口座等を伝え運転免許証を提示した。
長時間通話が続き、金銭を振り込むよう言われたところで、不審に思い電話を切った。
個人情報の悪用が心配だ。

＜ひとこと助言＞

• 警察を名乗る電話に関する相談が寄せられています。警察署で使われることの多い下4桁が「0110」の電話番号を表示したり、LINEのビデオ通話に誘導し警察手帳を見せたりして消費者を信用させ、個人情報を聞き出したり、捜査の一環として金銭を振り込ませたりする手口です。
• 警察がLINEのメッセージやビデオ通話等で連絡を取ることはありません。
• 警察からと思われる番号でも、所属や担当者名等を聞いたうえでいったん電話を切り、警察署の連絡先を自分で調べたうえで相談しましょう。
• 簡単に信用せず、絶対に相手に個人情報を伝えないでください。
• 心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センターや警察にご相談ください（消費者ホットライン188、警察相談専用電話「＃9110」番)。

＜事例1＞
ネットで約千円のサプリを注文した。
届くのは1箱だと思っていたのに、6箱届き請求額は2万円だった。
間違いだと思い事業者に電話をすると「3カ月コースの注文を受けている」と言われた。
サイトを改めて確認したところ「3カ月コース」にあらかじめチェックが入っていた。
納得がいかないので返品したい。
(70歳代)

＜事例2＞
先月ネットでDVDをクレジットカードで購入した。
今月になって、覚えのないサブスクサービスの引き落とし確認メールが来た。
月額約300円で中古本を無料で購入できるというサービスだった。
DVDを購入した事業者の申込画面を調べてみると、サブスクサービスに入会する選択肢に最初からチェックが入っており、チェックを外さないまま注文すると入会となることが分かった。
（60歳代）

＜ひとこと助言＞

• ネット通販で、消費者が気付きにくいかたちで、追加料金がかかる選択肢にあらかじめチェックが入っているなどの表示設定をしているサイトがあります。このような手法があることを知り、必ず注文確定前に確認しましょう。
• ネット通販を利用する際は最終確認画面などで、必ず商品・サービス内容、支払総額、取引条件など自分が申し込む内容をよく確認しましょう。
• 特定商取引法では、最終確認画面で販売価格や提供期間などの重要な事項を簡単に確認できる表示を義務付けています。誤認させるような表示の場合、申し込みを取り消せる可能性があります。契約画面はスクリーンショットで保存しておきましょう。

電話がかかってきて分電盤の点検を勧められ了承したところ、業者が来訪した。
分電盤を点検してすぐに「これは古いのですぐに交換しなければ漏電して火事になる」と言われた。
今までトラブルはなかったものの、何十年も交換していなかったため、信用して約15万円の交換工事の契約を結び、前金を支払った。
しかし、後からよく考えると高額ではないかと思う。
工事を中止してほしい。
（80歳代)

＜ひとこと助言＞

• 分電盤を含む家庭用の電気設備については、4年に1回の法定点検が電力会社に義務付けられています。法定点検の場合は、必ず事前に書面で通知の上、登録調査機関の調査員証を携帯した調査員が来ます。点検後にその場で何らかの契約を勧誘することはありません。
• 分電盤に限らず、点検を持ちかける突然の電話や訪問には注意しましょう。
• 分電盤は経年劣化により故障する可能性があります。心配な場合は電力会社等に相談しましょう。
• 特定商取引法上の訪問販売に該当する場合は、契約書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフできます。困ったときは、早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

自宅の固定電話に国の行政機関を名乗り「これから2時間後に通信できなくなる」という電話がかかってきた。
非通知設定からの着信だった。
突然通信できなくなることはないはずなので、明らかにおかしい。
国の行政機関をかたっていると思い電話を切ったが、他にも同様の電話がかかる可能性があるので情報提供したい。
(70歳代)

＜ひとこと助言＞

• 国の行政機関や電話会社などをかたる、自動音声ガイダンスやSMSを使った不審な電話に関する相談が多数寄せられています。
• 行政機関や電話会社から、電話を停止することに関して、自動音声ガイダンスやSMSを使って連絡することは絶対にありません。すぐに電話を切りましょう。
• 非通知や知らない番号からの電話には普段から慎重になりましょう。個人情報は絶対に伝えないでください。
• 不安なときは、お住まいの自治体の消費生活センターや最寄りの警察等にご相談ください（消費者ホットライン188、警察相談専用電話「＃9110」番)。

＜事例1＞
夜、自宅の鍵を紛失したことに気がつき、ネットで見つけた鍵交換業者に連絡すると「通常5千円～3万円。最高で5万円」と言われた。
作業前に料金を確認したが返事がないまま作業され、作業後約10万円の高額な請求を受けた。
（70歳代）

＜事例2＞
自宅の鍵を紛失し、ネットで探した事業者に開錠を依頼した。
サイトには開錠費用が「3千円～8千円」と記載されていた。
作業前に費用の説明があったかもしれないが、聴覚などの障がいがあるのでうまく聞こえず、早く開けてほしい焦りもあって返事をしてしまったかもしれない。
請求額は約6万円で高額だ。
（30歳代）

＜ひとこと助言＞

• 鍵の紛失等に気づいたら、まずは慌てず、家族や周りの人に相談しましょう。
• 時間帯や現場の状況により、ネットの広告に表示された料金で依頼できるとは限りません。焦らず、作業してもらう前に納得できるまで説明を求め、作業内容と料金は必ず書面で確認しましょう。
• 料金や作業内容に納得できない場合は、後日納得した金額で支払う意思があることを示しつつ、その場での支払いは断りましょう。
• 緊急時に備え、所有する鍵の種類やメーカーなどを確認し、信頼のおける事業者の情報を調べておくと安心です。賃貸住宅の場合は大家や管理会社に対応方法を確認しておきましょう。
• 広告などの表示額と実際の請求額が大きく異なる場合など、事業者とトラブルになった場合は、早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

＜事例1＞
亡くなった兄が生前利用していたネット銀行の口座を確認するため、携帯電話会社の店舗にスマホの画面ロック解除を依頼した。
「初期化はできるが、画面ロックの解除はできない」と言われた。
これではデジタル遺品の確認ができない。
(60歳代)

＜事例2＞
夫が亡くなり携帯電話を解約した。
最近、夫が契約していたスマホのセキュリティのサブスク契約が残っていることが分かり、事業者に問い合わせると「すぐに解約するにはIDとパスワードが必要だ。それが分からなければすぐには解約できない」と言われた。
(80歳代)

＜ひとこと助言＞

• スマホ等のID・パスワードは、第三者に知られないよう適切に管理することが重要です。一方で、デジタル遺品を確認する必要がある場合に、故人のスマホ等のID・パスワードが分からずデータを調べられないという問題が発生しています。そのため、万が一の際に、遺族が故人のスマホ等をロック解除できるようにしておく必要があります。
• 例えば、名刺サイズの紙にパスワード等を記入し、修正テープでマスキングなどした「スマホのスペアキー」を作り、万が一の際に家族がみつけられる場所に保管しておく方法があります。
• 毎月支払いが発生しているインターネット上の契約は、サービス名・ID・パスワードを日頃から整理するほか、エンディングノートの活用も検討しましょう。

＜事例1＞
オンラインショッピングで、定期購入の白髪染めを申し込んだつもりが、育毛剤を申し込んでいたことが分かったので、次回以降の解約をしようと何度も事業者に電話をしているがつながらない。
変更や一時中止はメールでできるが、解約は電話での連絡方法しかない。次回配送予定の2週間前までに解約を申し出なければならない。
どうしたらよいか。
（70歳代）

＜事例2＞
SNSの動画を見て健康食品を注文したら、定期購入だった。
解約しようと電話をしたところ2回目の商品が届いてからでないと解約できないと言われた。
2回目の商品が届いたので電話をするとSNSやメールで問い合わせるようにというガイダンスが流れるのみだった。
SNSで解約の申し出をしたが、何度も同じことの繰り返しになって解約できない。
（60歳代）

＜ひとこと助言＞

• 定期購入の場合、解約方法が電話だけの場合やアプリでの手続きなどを指定される場合があります。購入する際は、解約条件や方法、事業者の連絡先、定期購入かどうかなどをよく確認しましょう。ネット通販にはクーリング・オフ制度はありません。
• スマホ等の操作に自信がない方は、事業者が指定する解約方法を自力ですることができるかも事前によく確かめましょう。
• 電話がつながりにくかったり、返信がなかなか来ない場合もあります。解約の期日までに事業者に連絡がつかない不安がある場合は、電話やメールの発信履歴など連絡した証拠を残し、事業者が指定する手段で解約を申し出ようとしたことを、証明できるようにしておきましょう。
• 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188)。

旅行当日、自分で毛染めをした。
その後車で空港に向かい、到着したらだんだん意識がもうろうとしてきた。
空港の診療所で診てもらったところ「アナフィラキシーショックを起こしている」と言われ、救急車で近隣の病院に行き、抗アレルギー注射を打って事なきを得た。
しかし、旅行には行けなかったし、まだ体調がすぐれない。
染める前にパッチテストはしていない。
（60歳代）

＜ひとこと助言＞

• ヘアカラーリング剤の中でも酸化染毛剤（ヘアカラー、ヘアダイ、白髪染め、おしゃれ染めなどと呼ばれる）は、アレルギー性接触皮膚炎を起こしやすい傾向があります。また、様々な症状が現れる急性のアレルギーであるアナフィラキシーが起こることがあります。
• これまでに異常を感じたことがなくても、継続的に毛染めをするうちにアレルギーになることがあります。酸化染毛剤を使用する際は、必ず毎回パッチテストをしましょう。美容院などで行う際も注意が必要です。
• 酸化染毛剤により一度でも、かゆみ、赤み、痛みなどの異常があった人は、以後の使用は絶対にやめてください。パッチテストもしないでください。一度目のアレルギー症状が軽くても、使用し続けるとしだいに症状が重くなる場合があります。
• 異常を感じた場合は、使用を止めて、医療機関を受診しましょう。

＜事例1＞
最近ガス代が高いので、カセットコンロを使おうと思った。
阪神淡路大震災の頃に購入したカセットボンベを使用したところ、ガスが漏れていて、火を噴いた。
（80歳代）

＜事例2＞
カセットボンベを災害に備えてまとめて購入したが使用期限切れになった。
未使用のカセットボンベが複数ある。
どうしたらよいか。
（60歳代）

＜ひとこと助言＞

• カセットボンベは、使用していなくても製造から長期間経過したり、保管環境が適切ではなかったりすると、内部パッキンの劣化によりガス漏れする危険があります。
• カセットボンベの使用の目安は製造後約7年です。製造年月日を確認するとともに、表示のないものや、変形・さびのあるものは使わないようにしましょう。
• 災害用に備蓄しているものは、経年に応じて使い切り、新しいものを補充しましょう。
• 空になったカセットボンベは、お住まいの自治体のルールに従って廃棄しましょう。ガスが残っていたり、処分方法が分からない場合は、製造事業者もしくは、（一社）日本ガス石油機器工業会のカセットボンベお客様センター（電話：0120-14-9996）へ確認しましょう。