6月８日（水曜日）

午前：余裕あり

午後：余裕あり

5月

• 6月の新聞案内相談日は、6月1日（水曜日）と3日（金曜日）です。定例相談日は毎週水曜日です。
• 各世代対応住宅「ナガヤタワー」の5月予定表と5月新聞を掲載しました。紹介ページ
• 国民生活センター見守り情報「点検中に屋根を壊された？　点検商法に注意を掲載しました」紹介ページ
• 南日本新聞みなみのカレンダーに掲載の施設選び無料相談日は11日（水）13日（金）です。
• 毎週開催の相談日は18日（水）25日（水）です。

4月

• 各世代対応住宅「ナガヤタワー」の4月予定表と新聞を掲載しました。紹介ページ
• サービス付き高齢者向け住宅「円明の杜」紹介ページに周辺施設と昼食の画像を追加しました。紹介ページ
• 交流スペースオレンジテラスの上期スケジュールを掲載しました。紹介ページ
• 6日と8日の相談予約の空きは8日午前中のみとなりました。
• グループホームひばりの画像を更新しました。紹介ページ

過去のお知らせ

高齢者施設を選ぶ際のポイント

自宅を離れる理由、入居する目的を考えておくと対象となる施設像が見えてきます。自宅から安全で便利な場所に生活を移すのと、自宅生活を続けることが難しい状態になっていたり、病院から家に戻ることが困難な場合とでは施設の選び方も異なります。

高齢者対応賃貸住宅

ケアハウス

サービス付き高齢者向け住宅

住宅型有料老人ホーム

混合型介護付き有料老人ホーム

介護付有料老人ホーム

グループホーム

特別養護老人ホーム

ご相談の方には住まいの選び方をアドバイスします。

安心できる施設探しをサポート

1. 一般賃貸住宅でありながら外部の介護事業所と契約を行うことで老人ホームと同等の介護サービスを提供。
2. 入居者年齢の制限や利用者の介護認定の有無などは事業所ごとに異なる。
3. 入居時には不動産会社との賃貸契約になり、家賃保証会社の審査が必要な場合もある。

1. 健康な方から要介護2位までの方が対象（介護付の特定施設の一部は要介護１から）、鹿児島市内に15施設。ほとんどの運営主体は社会福祉法人。
2. 建物内に食堂があり3食を提供。バリアフリー、エレベーター付きが原則。一部施設には共同浴室あり。
3. 室内には基本的にトイレ、洗面台、クローゼットが備わっており、ＩＨキッチン、バス(浴槽もしくはシャワー)、洗濯機パンの設備が付いている施設あり。
4. 利用料金は前年度収入に応じてスライド、保証金20万円～50万円（敷金の性格）。
5. ご自分で食事、移動、トイレ排せつが可能であること（車いす自走は施設ごとに相談）。
6. 入浴や洗濯、掃除などは外部の介護保険サービス（ヘルパー）を利用することが可能。
7. 仕事先への通勤や外部デイサービスの利用、買い物等も自由。
8. 一部の施設は介護付認定を受けて施設内で介護保険サービスを提供。

1. 健康な方から要介護2くらいまでの方が対象（一部施設は外部の介護保険サービスを利用して要介護5まで対応）
2. 運営は専門の一般企業や他業種からの参入、医療法人とその傘下企業など。
3. 入居は賃貸契約の為、借地借家法が適用される。施設によっては不動産会社に支払う仲介料が発生する。また、介護者常駐の施設ではない為介護や医療依存が大きくなると退去を求められる。
4. 家賃保証会社が介在する場合、保証人の年齢や住所地で制限がある。
5. 60歳以上を対象に生活支援サービスと食事（任意契約）が付いているのが基本。
6. 建物はバリアフリー、エレベーター付き、室内設備は賃貸アパート、マンションとほぼ同じ。夜間は宿直者が緊急コールの対応を行う（一部施設は警備保障会社に委託）。各室への見守りは無い。
7. 料金は家賃と生活支援サービス費（外部との取次、生活相談、病院連絡等）、管理費（共用部分の維持費等）
8. 他に自室の光熱費、生活消耗品、食費（選択式）、施設独自のサービス提供（オプション）
9. デイサービスやヘルパーステーションなどが併設されている施設もある。

1. 一部施設は要支援から利用できるがほとんどが要介護1から要介護５までの方を対象（介護状況や医療処置が必要な場合退去になるケースがある）
2. 償却式一時金や敷金と同じ性格を持つ入居金が必要な施設もある。
3. 定員は9名位から40名以上の規模などがあり、居室広さや室内の設備、立地、建築方法、職員数などで費用も異なる。
4. 日中は看護士が常駐し、24時間の介護職員を配置するのが一般的。生活支援や移動、トイレ、食事の介助を行い、介護保険サービスを併用してデイサービス、ヘルパー利用などを組合せる。施設によっては、自前の介護スタッフを置かずに、介護サービスを介護保険で対応するケースもあり、保健超過分は10割負担となる。
5. 生活リハビリによる体力維持、口腔ケアで誤嚥を防ぐなど入居者の体調に合わせた介護サービスの提供を行う。
6. デイサービス併設や居宅介護支援事業所、訪問介護併設もある。

1. 自立の方から利用できるのが介護付き有料との違い。
2. 介護サービスが必要になったら自室で利用するか、介護付居室に移ることができる施設もある。施設内もしくは指定の居宅介護支援事業所を通して介護保険サービスを受ける。
3. 外見、室内設備はマンションと同じ、食事やサービスが自由に選択できる分費用は高め。
4. 高額の利用料が必要な施設には、自由に使える共同浴場やトレーニングルーム、会議室、喫茶室などが備わっている。
5. 定員が100名以上の大きな施設が多い。
6. 終身利用権として一時金が必要（400万円～数千万円）。
7. 一時金は規定年数で償却される（規定年以内の退去時は残金が返却）。

1. 要介護1から5までの方対象。施設によっては要支援からの利用可。
2. 定員29名以下の地域密着型とそれ以外の小規模の施設がある。
3. デイサービスがないだけで内容は住宅型とほぼ同じだが介護を重視した人員を配置。
4. 介護保険サービスを施設内で提供するため、提供サービスが一貫しており安心感がある。
5. 介護保険利用料が含まれるため料金は高めでも介護保険負担額が低いため介護度が重くなると他の施設と変わらなくなる。
6. 外部の介護保険サービスを利用することはできないが医療保険の訪問マッサージは可能。

1. 要介護1から（一部では要支援2から）自宅での生活を続けることが困難になった認知症の診断を受けた方が、自宅に近い環境の中で職員の手助けを受けながら共同で生活する施設。
2. 5人から9人が1つの生活グループになる（1ユニット）
3. 認知症の専門職員が対応するが、大声を出して暴言を吐いたり、自傷や他人への暴力など共同生活に向かない方の利用はできない。
4. 看取りまで対応可能な施設もあるが本来のグループホームの役割がしっかりしているかが重要。
5. 医療依存が高くなると退去となる。　
6. 地域密着型が多いので、市外から転入する際には確認が必要。　

1. 自宅での生活が困難になり、生活環境が生死にかかわる方を優先に、要介護3以上を目処として、入居可能。
2. 基本的に要介護5を優先して、数か月ごとに開かれる判定会で入居者を決定。
3. 利用料金は収入と介護度に応じてスライドし、多床型、従来型個室、ユニット型準個室、ユニット型個室の順に高くなる。
4. 鹿児島市内は増床が続き入居待機は解消傾向だが職員不足で空室を埋められないケースもあり。
5. 地理的に利便性が良い施設に申し込みが集中する傾向有。

1.  ディサービスを中心に自宅での生活を重視しつつ訪問による介護サービスの提供と介護家族の負担軽減として施設の泊りを組みあわせて利用。
2. 可能な限り自立した生活が送れるように、利用者の選択に応じて施設の通いを中心にし、自宅への訪問や短期間の宿泊が可能。24時間365日の対応。
3. 規模は1事業所あたりの利用者登録人数が29名以下、通いサービスにかかる人数は18名以下以下の定め有。
4. 地域密着型のため利用するためには居住地の施設に申し込み。
5. 訪問看護ステーション併設が増えている。
6. 施設のケアマネジャーがケアプランを作成。

1. 利用するためには、介護保険の被保険者で要介護認定を受け要介護状態であること（特定疾病の方は40歳以上も可）
2. 病状が安定していて入院治療がない要介護1から5までの方が自宅復帰や住居型施設で生活するためにリハビリテーションが必要であること
3. 病気治療後、自宅に戻れるまで（在宅復帰）の体の機能回復を行う中間施設。3か月ごとに身体状況の見直し。
4. 短期間利用のショートスティも可。
5. 施設選びの際に留意することとして、入所された方の洗濯などは家族が行わなければならない場合もあるので、施設がどこまで対応しているのか確認が必要。

1. 要支援の方が利用できる予防通所介護と要介護から利用できる通所介護がある。
2. 認知症対応型から、体力維持トレーニング、リハビリ重視など多様なタイプがある。
3. 担当ケアマネジャーと相談して自分に合う施設を探す必要がある。
4. 定員18名以下は地域密着型。

※地域密着型とは市町村の指定を受けた施設がその地域の住民のみを対象に、介護サービスを提供します。

施設が地域住民のニーズをとらえてきめ細かいサービスを地域に合わせて提供できるように設けられた制度です。

1. ディケアは利用者が自宅から通いながら医師の指示のもとに心身機能の維持回復を図る施設。
2. そのためほとんどの施設は病院や老人健康保健施設が運営。
3. スタッフには理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の資格を持った職員とリハビリ経験のある看護師など。