2012年の国民生活センター見守り情報


12月26日

(国民生活センター)『商品送り付け商法』

突然カニ等魚介類の勧誘等の電話があり「買うと言っていないのに商品が送られてきた」「断ったのに商品が送られてきた」などという送り付け商法の相談が多くあります。対策はきっぱりと断ることと、承諾していないのに商品が送り付けられたときは受け取らないようにします。支払ったら代金は取り戻せません。相手の住所もわからないことが多いです。



12月7日

(国民生活センター)貼るカイロで低温やけど

<事例1>

背中にカイロを貼り、ホットカーペットの上で寝ており家族が気付いた時はやけどをしていた。

(90歳代男性)
<事例2>

靴下の上から足首にカイロを24時間継続して貼っていたら、皮膚が赤くなり、水ぶくれができていた。

(70歳代男性)


一ケ所に長時間貼らない。貼ったところを圧迫しない。ほかの暖房と併用するときは特に注意が必要です。子供や高齢者が使うときはまわりで気を配りましょう。



11月28日

(国民生活センター)消火器販売トラブル

高齢者の家を狙って、消火器の販売や必要のない交換をするケースが後を絶ちません。消火器の設置義務があるように説明して購入させたり、使用期限が過ぎているといって何回も交換をさせる事例が報告されています。見慣れない人間がお年寄りの家に頻繁に出入りしていないか身近な人が日頃から目を配りましょう。



11月13日

(国民生活センター)過去に訪問販売で購入した『スチーム式クリーナー』を買い取るという詐欺

昔、訪問販売で買わされ使っていないスチーム式クリーナーが海外のオークションで高値で売れるといって、保証金や登録料をだまし取る事例が発生しています。購入者名簿が悪用されているケースです。おかしな電話が来たら消費生活相談センターの連絡してください。



10月30日

(国民生活センター)『バス車内での高齢者転倒事故』に注意

 車内でバスの走行中に移動しようとして転倒したり、信号待ちや一時停止後発車した時に転倒し骨折などの事故にあう事例が発生してます。走行中はもちろん停車中もしっかり手すりにつかまりましょう。



10月23日

(国民生活センター)新たな電話勧誘手口『結婚相談所からの勧誘』

 結婚相手紹介サービス業者から未婚の子供がいる家庭に電話で確認後、自宅に訪問して子供本人の承諾なしに「子どもの結婚は親の義務と」説明され入会してしまい子どもとトラブルに。解約を申し出ると業者から怒鳴られる羽目に。



10月10日

電話勧誘『買え買え』詐欺に注意(国民生活センター)

 A社から債権(未公開債権とか)購入の案内書が自宅に送られその後、別のB社からぜひ購入権を譲ってくれと電話がある(AとBはグル)。購入金額を立て替えてくれたらあとから代金を上乗せして支払うというが購入金額を支払ったら音信不通になります。今だけ、あなただけに特典とかで心理をあおり『劇場型勧誘』とも言います。



9月29日

(銀行からの偽メールに注意)

 あたかも銀行からのメールを装い偽装ページに誘導して情報の確認などと言って暗証番号の入力送信をさせネットバンキングを通じて口座から預金をだまし取ります。今回はみずほ銀行で発生しています。銀行の不正防止用の第二暗証番号やランダム表まで送信してしまえば防ぎようがありません。ネットバンキングの基本ルールをしっかりと理解しましょう。



9月21日

換金困難な外国通貨の取引トラブル

電話で将来値上がりするという外国通貨の購入をしつこく巧みに勧誘し、とんでもない価格で購入してしまうケースがあります。しかし国内では換金困難な外国通貨のため、損害を被ることになります。



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スマートフォンご利用の方へ(iPhone以外)ご注意

年配の方でもスマートフォン利用者が増えていますが、無料のバッテリー節電アプリは個人情報収集目的の悪質アプリの可能性があります。絶対にダウンロードしないようにしましょう。



9月4日

即日施術、美容医療のトラブル

美容医療のチラシを見て美容外科に顔のしわ取り相談に訪れたところ、70万円の即日施術を強く勧められ詳しい説明のないまま手術。患部が腫れて不安に。

(70歳代女性)


美容医療は自由診療のため高額になることが多く、医療行為であることから身体的リスクをともないます。少しでも不安や迷いがあるときには、決してその場で契約しないようにしましょう。



8月28日

思わぬ請求、移動販売の物干し竿購入(国民生活センター)

移動販売の物干し竿を購入したところ、最初の売値と違う高額の請求をされるケースがあります。手口として、売値は50センチ単位と言ったり長さ調節で切った後に法外な値段を言ってキャンセルできないと脅したり、物干し台まで強要して売りつけるなどです。知らない業者には声をかけない、購入するときには最初に金額を確認する、不審に思ったらきっぱりと断りましょう。被害にあったたら消費生活センターなどに相談しましょう。日頃から町内会で住民に警戒を促す仕組みを用意することも必要です。

 



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